サービス利用規約
第1章 総則
第１条（サービス概要）
- 「ゲオ買取ロッカー・コンビニ買取サービス」（以下「本サービス」といいます）は、株式会社ゲオストア（以下「当社」といいます）が提供する買取ロッカー等を利用した物品の買取りサービスです。本サービスの提供事業者である当社の名称、所在地、代表者及び問い合わせ先は、当社ウェブサイト上の特定商取引法の表示に記載するものとします。
- 本サービスを利用しようとするお客様（以下「お客様」といいます）は、本規約の内容及び当社が定める個人情報保護指針の内容に同意して本サービスを利用するものとします。
- 当社は、任意に本サービスの内容を定め、理由の如何を問わずお客様の承諾なくして、内容の一部または全部の変更、追加及び廃止をすることができるものとします。なお、本規約の変更については第６条に従うものとします。
- 当社は、本サービスの具体的な内容、仕様及び利用に関する詳細について、本サービス内にてガイドライン等（以下「ご利用ガイド」といいます）を定めます。なお、ご利用ガイドは本規約の一部を構成するものとし、お客様はご利用ガイドに従って本サービスを利用するものとします。
- お客様は本サービスの利用にあたり、株式会社ゲオが定める GEO ID 利用規約（ https://geo-online.co.jp/information/rule.html#ruleGEOID ）に同意するものとします。
- 当社は、本サービスに関する自己の業務の全部または一部を、株式会社ゲオに再委託することができるものとします。
- 本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は継続して完全に効力を有します。
第２条（定義）
- 本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
- 「買取ロッカー」とは、本サービスと連携する当社が自ら設置又は、当社が指定の第三者が運営する宅配便等の無人受渡設備をいいます。
- 「GEO ID」とは、株式会社ゲオが提供する「ゲオグループ共通会員 ID（ログイン ID）」をいいます。
- 「物品」とは、お客様が本サービスを利用して当社に買取申込みを行う、お客様が所有する動産をいいます。
- 「買取対象外物品」とは、本サービスにおいて買取対象とならない物品をいいます。
- 「返却物品」とは、売買契約が成立せず、お客様に返却される物品をいいます。
第３条（ご利用条件）
- 本サービスを利用するためには、GEO ID 利用規約で定義した GEO ID を有すること、到達確認のとれた有効なメールアドレスを登録していることが必要となります。
- 当社は、お客様が以下各号のいずれかに該当すると合理的に判断する場合は、本サービスの利用を拒否することができます。なお、当社は当該拒否にかかる理由につき一切の開示義務を負わないものとします。
- 異なる GEO ID で本サービスを利用している場合
- 本規約に違反したことがある場合
- 当社が提供する他のサービスにおいて、当該サービスの利用の停止、解除または取り消し等の処分を受けたことがある場合
- 登録内容に虚偽、誤記または記入漏れがあった場合
- 高校生を含む18歳未満である場合
- 法人である場合
- 事業目的で本サービスを利用しようとする場合
- 第４条のいずれかに違反したと疑われる合理的な理由がある場合
- その他合理的な事由により、当社が本サービスの利用を不適当と判断する場合
第４条（反社会的勢力の排除）
- お客様は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」といいます）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証するものとします。
- 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる団体と関係を有すること
- 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本サービスの申込みを行うこと
- お客様は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約し、これを保証するものとします。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 本サービスの利用に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、またはその業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
第５条（本サービスの利用停止・解除）
- お客様が以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は事前に通知することなく、お客様による本サービスの利用を停止し、又は本サービスに関する契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
- 第３条第２項各号に該当することが判明した場合
- 第１１条に違反する行為をした場合
- 本規約に違反し、相当な期間を定めて是正を求めたにもかかわらず、当該違反が是正されなかった場合
- 本規約に対する重大な違反があった場合
- 一定期間継続して本サービスを利用した痕跡が認められない場合
- お客様との連絡が繋がらない場合（長期不在または住所変更等により当社からお客様への書面通知が届かない場合を含みます）
- お客様が亡くなった場合（本サービスの利用権は相続されません）
- その他、合理的な事由により本サービスの利用が不適切と当社が判断した場合
- 前項に基づき本サービスに関する契約が解除された場合においても、当該解除以前に発生した当社又はお客様の権利義務は消滅せず、損害賠償請求権その他性質上存続すべき条項は、有効に存続するものとします。
- 当社は、本条に基づくお客様に対する本サービスの利用の停止又は解除により、お客様または第三者に損害が発生したとしても、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
第６条（本規約の変更）
- 当社は、お客様の同意を得ることなく、本規約を変更することがあります。変更に際して、その内容に応じて以下のとおり通知するものとします。この場合、お客様との本サービスの利用条件は、変更後の最新の本規約の内容によるものとし、変更後にお客様が本サービスを利用した場合、お客様は変更後の本規約に同意したものとみなします。
- お客様への不利益が生じないまたは軽微である変更：本サービスへ掲載することにより、お客様への通知とします。
- お客様への不利益が生じる変更：本サービスへ掲載することに加え、合理的な予告期間をもって、当社が指定する連絡手段にて通知するものとします。
- 本規約の変更は、前項の通知において定めた日をもって効力が生じるものとします。
- 個々の買取については本サービスの申込時の利用規約が適用され、本サービスの申込後に本規約の変更の効力が生じたとしても、当該買取に限っては変更前の規約が適用されるものとします。
- 第 1 項第 2 号にかかわらず、法令に基づく場合、ならびにお客様または当社の利益を保護する目的で緊急を要する場合に限り、事前予告なく本規約を変更する場合がございます。この場合、当社は速やかに本サービス上への掲載に加え、当社が指定する連絡手段にて通知をするものとします。ただし、当社より通知不能の場合には、本サービス上への掲載をもって通知と代えるものとします。
- 本規約の内容は、本サービスに常時掲載します。
第７条（本サービスの利用）
- お客様は、自己の責任と費用において、本サービスを利用するために必要なソフトウェア、通信機器、ハードウェア等の用意、ならびにインターネット接続に必要な契約を行うものとします。
- 本サービスの利用の際に発生する全ての通信料金は、お客様の負担となります。
- お客様は、自身の GEO ID 及びパスワードを適切に管理するものとし、お客様のGEO ID を用いて行われた本サービスの利用は、お客様によるものとみなします。
- お客様は、本サービスを通じて発信する情報について全ての責任を負うものとし、当社に何らの迷惑や損害を与えないものとします。
- お客様が本規約に違反して当社に損害を与えた場合、お客様は当社の損害を賠償するものとします。
- 本サービスの利用に関連して、お客様が第三者に損害を与えた場合、またはお客様と第三者との間に紛争が生じた場合、当該お客様は自己の費用と責任でかかる損害を賠償し、またはかかる紛争を解決するものとし、当社に何等の迷惑や損害を与えないものとします。
- お客様は電子商取引において、当該データを暗号化しても完全に秘密性が保持できないこと、及びデータの秘密性が保持できなかった場合でも当社及び当社が指定するサービスに対する責任追及ができないことに、予め了承いただいたうえで本サービスを利用するものとします。
第８条（著作権）
- お客様は、権利者の承諾を得ないで、如何なる方法においても、本サービス上の著作物等を著作権法で定めるお客様個人の私的使用の範囲を越えて使用することはできません。
- 別段の定めのない限り、本サービス上での各コンテンツに関する著作権その他知的財産権は、お客様あるいは各コンテンツの提供者に帰属するものとし、また各コンテンツの集合体としての本サービスの著作権その他知的財産権は、当社に帰属するものとします。
- 本サービスに含まれる全てのコンテンツ及びコンテンツの編集物は、当社または各コンテンツ提供者に権利が帰属する独占的な財産であり、日本の著作権法及び著作権に関する国際法によって保護されています。
- お客様は、本サービスを利用することにより得られる一切の情報を、当社または当該情報の権利者の事前承諾なしにお客様個人の私的使用以外の目的で複製、出版、放送等、方法の如何を問わず第三者に供さないものとします。
第９条（提供情報の利用）
- 当社は、本サービスの提供、品質向上、不正防止及び査定精度の改善を目的として、お客様が本サービスに提供した物品の画像、情報等について、個人を特定できない形に加工又は匿名化したうえで、統計的分析又は自動化された判定手法（AI 等を含みます）の学習・検証に利用する場合があります。
- 前項に定める利用は、本サービスの提供及び改善を目的とする範囲に限られ、当該画像等の著作権は、別段の定めのない限り、引き続きお客様又は正当な権利者に帰属するものとします。
- お客様は、前項の目的の範囲内において、当社に対し、当該画像、情報等を無償かつ非独占的に利用することを許諾するものとします。
第１０条（本サービスの停止）
- 当社は、以下に定める事由に起因する場合、お客様に事前に通知を行うことなく、本サービスの全部または一部を停止することができるものとします。
- 火災、停電、天災地変、戦争、内乱、暴動、騒擾等により、本サービスの運営が不能となった場合
- 本サービスの提供のためのコンピュータシステムの不良及び第三者からの不正アクセス、コンピュータウイルスの感染等により本サービス等を提供できない場合
- 法令または官公庁の命令等に基づく措置により本サービスが提供できない場合
- 本サービスの提供に関して提携した企業（以下「提携企業」といいます）の事情により本サービスの提供ができない場合
- その他、本サービスの運営が困難であると当社が判断した場合
- 前項に定めるほか、当社は、本サービスのシステムの定期保守及び緊急保守を行う場合、本サービスの全部または一部を停止及び中止することができるものとします。なお、この場合、当社は、事前にお客様にその旨を通知するよう努めるものとします。
- 当社は、前二項に基づく本サービスの一部または全部の停止もしくは中止により、お客様が本サービスを利用することができないこと及びそれによってお客様に生じた損害については、当社に故意または過失がない限り責任を負いません。
第１１条（禁止事項）
- お客様は、本サービスを利用するにあたり次の各号の行為を行ってはならないものとします。
- 買取対象に含まれない物品を送付する行為
- 物品を梱包せずに送付する行為
- 物品が本サービスの買取基準から外れていることを認識した上で買取りを申し込む行為
- 物品が盗品、第三者の所有物、偽物、不正品等であることを認識した上で買取りを申し込む行為
- 同一の物品について買取の申し込みと不承認を繰り返す、買取の申込みをした全ての物品について繰り返し不承認とする等、物品の買取りの意思を有していないと合理的に認められる行為
- 返却された物品を意図的に受領しない行為
- 事業目的で本サービスを利用したり、自己または第三者の事業に関して本サービスを利用したりする行為
- 物品の買取り以外の目的で本サービスを利用する行為
- 第三者の GEO ID を用いて本サービスを利用したり、第三者に自己の GEO IDを用いて本サービスを利用させたりする行為
- 当社、提携企業、他のお客様または第三者の権利・利益を侵害したり、これらの者に損害を与えたりする行為、またはそのおそれがある行為
- 本サービスの利用に関し、当社の従業員に対して、威圧的な言動、正当な理由のない長時間（時間的に断続し長期に及ぶ場合を含む）の拘束、不当な要求、不当なクレーム等のカスタマーハラスメント
- コンピュータウイルス等の有害なプログラムを、本サービスにおいて、使用、提供または配布する行為
- 本サービスに接続している他のコンピュータ、システム、サーバー等に不正アクセスを行う行為またはそのおそれのある行為
- 当社が認めていないボット、ＡI、その他自動処理プログラム等を本サービスまたは本サービスの提供に用いるシステム上で起動しまたは使用するほか、本サービスまたは本サービスの提供に用いるシステムに過度な負荷をかけ本サービスの提供に支障をきたすまたはそのおそれのある行為
- 本サービスを構成するシステムまたはソフトウェアのリバースエンジニアリング、ソースコードを入手しようとする行為その他本サービスの提供に用いるシステムを解析する行為
- その他当社が不適切と判断した行為
第１２条（免責事項）
- 当社は、お客様に生じた次の各号の損害については、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
- お客様が物品の発送手続を行う前、もしくは、返却された物品を受領した後の事由により生じた損害
- お客様が物品を発送する際の梱包が不十分であったことによって生じた損害
- 買取対象に含まれない物品について生じた損害
- 買取対象に含まれない物品に起因して生じた損害
- 物品に保存されていたデータ、アプリの消失、漏洩により生じた損害
- スマートフォン等の端末に登録されたスマホ用電子証明書の失効手続きがなされていないことにより生じた損害
- 買取ロッカーへの預け入れが禁止されている物品を買取ロッカーに収納したことにより生じた損害
- お客様の買取ロッカーの誤施錠または誤使用等により生じた損害
- お客様における買取ロッカーの解錠パスワードの管理不十分に起因する損害
- 第三者の買取ロッカーに対する破壊行為等に起因する損害
- 本サービスを利用するにあたって使用した端末やインターネット回線等に起因して生じた損害
- 登録したお客様情報及び振込口座情報の誤記、変更の失念により生じた損害
- 本規約に違反したことにより生じた損害
- 天災、事変その他不可抗力に起因する損害
- その他当社の責めに帰すべき事由によらない損害
- 当社は、当サービスの内容及び会員が当サービスを通じて得ることができる情報等について、法令により免責が認められない場合を除き、その完全性、正確性、確実性、有用性等、いかなる保証も行わないものとします。
- 当社は、会員が当サービスの利用に伴いマイページ等に蓄積した、または会員が第三者に蓄積することを承認したデータ等の消失、破壊、他者による改ざんについては、当社に故意または過失がない限り当社は責任を負わないものとします。
- 本サービスに関して当社がお客様に対して損害賠償責任を負う場合の損害は、当社に故意または重過失がある場合を除いて、通常かつ直接の損害に限られ、逸失利益を含む間接損害及び特別損害責任は含まれないものとします。
- 物品に関して当社がお客様に対して損害賠償責任を負う場合の損害額は、当社に故意または重過失がある場合を除いて、当該物品の当社における販売価格を上限とします。ただし、物品の配送中に生じた損害の賠償における損害額は、３０万円を上限とします。
第１３条（個人情報取扱い）
- 当社は、本サービスにて掲載する個人情報保護指針（ https://geo-lockerkaitori.jp/privacy-policy ）に従って、お客様より開示を受けた個人情報を利用、管理及び保管するものとします。
第１４条（通知・連絡方法）
- 本サービスの提供に伴う、当社からお客様に対し行う各通知及び連絡は、第６条で定める場合を除き、お客様が GEO 会員の ID 上に登録したメールアドレス宛にメールを送信することによって行うものとします。
- 当社は、当社の裁量で、前項の通知・連絡方法に代えて電話、郵送、FAX 等の方法でお客様に通知または連絡をすることができます。ただし、当社は、電話、郵送、FAX等の方法でお客様に通知または連絡をする義務まではないものとします。
- お客様は、GEO 会員の ID 上に登録したメールアドレス等の連絡先に変更が生じたときは、直ちに変更しなければならず、変更しなかったことによってお客様に生じた不利益については、当社は一切の責任を負わないものとします。
第１５条（契約上の地位の承継）
- 当社は、本サービスに関する事業の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は会社分割、合併その他の組織再編を行う場合には、本規約に基づく契約上の地位及びこれに付随する権利義務を当該第三者に承継させることができるものとし、お客様は予めこれに同意するものとします。
第１６条（権利不行使）
- 当社が本規約に基づく権利を行使しなかった場合であっても、当該権利を放棄したものとはみなされません。
第１７条（準拠法及び管轄裁判所）
- 本規約の準拠法は日本法とします。
- 本サービスの利用に関するお客様との訴訟については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。
第２章 広告
第１８条（広告）
- お客様は、当社がお客様の個人情報及び個人関連情報（嗜好情報等も含む）を利用して、電子メール等の手段により、当社の各種サービス及びキャンペーン等に関する情報の案内等の営業活動を行うこと、ならびに当社が適切と判断した第三者の物品及びサービス等の広告案内、またはアンケート等の販売促進活動を行うことに予め了承いただくものとします。なお、メール配信の受信に伴い発生する通信料は、お客様に負担いただくものとします。
- お客様が前項の電子メールによる広告等の配信を希望しない場合は、本サービスのマイページ内の設定において自身で配信方法の変更を行うものとします。ただし、セキュリティ上必要な通知をはじめ、お客様の利益喪失が懸念される場合、その他重要な変更等、緊急のお知らせについては、配信停止にかかわらず送信させていただくものとします。
- お客様が本サービス内で広告宣伝（懸賞広告を含む）を行っている広告主との取引（懸賞等のプロモーションへの参加を含む）を行う場合は、お客様と当該広告主の責任において行うものとします。また当社は、本サービス内に掲載されている広告によって行われる取引に起因する損害及び広告が掲載されたこと自体に起因する損害については一切の責任を負わないものとします。
第３章 買取ロッカー等での買取
第１9 条（買取物品）
- 本サービスで買取可能な物品及び買取対象外となる物品は、本サービスのサイト（ https://geo-lockerkaitori.jp/guide ）で定めております。ただし、お客様の申し込み地域によって、買取の受付につき対応できる物品の種類が異なる場合があることを、お客様は予め了承するものとします。
- お客様は以下の各号に従って、携帯電話、パソコン、一部ゲーム機本体等の記憶領域を持つ情報端末機器に関しましては、お客様の責任によりデータの消去及び初期化、各種パスワード等のロックを解除のうえ買取の申込みをしていただく必要があります。なお、当社では通信制限のされた赤ロム端末の買取ができない他、割賦販売により購入された物品については、当社で買取後もお客様自身で完済することを保証いただくものとします。
- SIM カード、SD カード、B-CAS カードなどは買取対象外となりますので、必ず抜き取ってください。
- 物品内の個人情報や各種データ・アプリに関しては、お客様ご自身で自己責任により、全て消去してください。
- スマートフォン等の端末に登録されたスマホ用電子証明書の失効手続きは、法令にしたがい、お客様にて自己の責任によりご対応ください。
- 割賦販売による未払いの端末代金が残存または、盗難・紛失保証サービスに加入するなどの理由で、ネットワーク利用制限がかかっている端末につきましては、下記の〔ア〜エ〕について異議無く同意出来る方のみお申し込み可能となります。なお、こちらは docomo、au、SoftBank、Rakuten を含む全てのキャリアが対象となります。
- ア分割払いが残っている物品を本サービスに申し込み、買取完了後も分割払いが残っている場合、お客様は引き続き売却した物品の分割払いを行い、必ず完済すること。また、その他の理由でネットワーク利用制限がかかっている端末は、買取完了後も常時利用できる状態を維持すること。
- イ万が一、買取完了後に残っていた分割払いが滞る等の理由によって、物品が使用不能となった場合は、当社に買取金額を全額返金すること。
- ウイに該当した場合、その損害賠償金として当該物品の買取代金相当額及び、当該行為への対応として通常かつ合理的に要した直接的な実費を当社へ速やかに支払うこと。
- エアを遵守し、イ・ウについて、なんら異議申し立てをしないこと。
- 個人情報等が残っている携帯電話、パソコン、一部ゲーム機本体等の情報機器については買取対象外として全て返却するものとします。
第２０条（申込方法）
- お客様は、当社が指定する情報を本サービスの受付フォームに入力し、買取りを申込むものとします。
- お客様は、物品の査定結果の承認までに、当社所定の方法により、お客様情報の入力、本人確認申請、振込口座情報の登録を完了するものとします。なお、申込みの時点においてすでにこれらが完了している場合は、必要ありません。
- 登録したお客様情報や振込口座情報に変更が生じた場合、お客様は、物品の査定結果の承認までに、当社所定の方法により、これらの変更を行うものとします。
第２１条（マイナンバーカードによる本人確認と異動の契機の把握）
- 当社は、お客様の本人確認認証を、マイナンバーカードに格納された署名用電子証明書を利用して行う場合があります。
- 当社は、署名用電子証明書の有効性確認を行うために、認証業務情報（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成１４年法律第１３５号）第４４条に規定する認証業務をいう）を利用します。
第２２条（物品の発送）
- お客様は、当社が別途定める梱包方法に従い、自らの責任で物品を梱包するものとします。
- 物品の預け入れ時にお客様が使用したダンボール、エコバック、ビニール袋、紙袋、緩衝材などの梱包用品は開封時に当社にて処分するものとし、物品の買取の成立または不成立に関わらず、返却しないものとします。
- お客様は、持ち込み期限までに物品の発送手続を行うものとし、当該期限内に物品の発送手続を行わなかった場合、買取の申し込みをキャンセルしたものとみなします。
第２３条（買取ロッカーによる発送手続）
- お客様は、買取ロッカーを運営する事業者が定める利用方法に従って、物品の発送手続を行うものとします。
- お客様の故意または過失により買取ロッカーを故障または破損させ、当社、買取ロッカーを運営する事業者及び第三者に損害を与えたときは、お客様は、当該損害を賠償するものとします。
第２４条（コンビニ持込による発送手続）
- コンビニ持込による発送手続は、当社が別途指定するコンビニエンスストア（以下「提携コンビニ」といいます）において行うことができます。
- お客様は、提携コンビニが定める発送方法に従って、物品の発送手続を行うものとします。
- お客様の故意または過失により発送手続の際使用する提携コンビニの機器等を故障または破損させ、当社、提携コンビニ及び第三者に損害を与えたときは、お客様は、当該損害を賠償するものとします。
第２５条（査定時における物品の取扱い）
- 本サービスでの買取りは中古品を前提とするため、当社は、物品が未開封の場合であっても、動作確認、状態確認のために開封し査定を行う場合があり、お客様は、開封に伴う物品の状態変化については予め了承のうえ査定を依頼するものとします。
- 売買契約が成立せず、物品の返却となった場合であっても、買取査定の過程で物品に付属された保護フィルムやステッカー等の装飾品、アクセサリー等を除去したり、システム環境・データ等に変更が生じたりする可能性があり、当社は、物品を預け入れ前と同一の状態で返還することを必ずしも保証しません。
- 第１９条第２項にかかわらず、万が一、お客様から送付された記憶領域を持つ情報端末機器にプログラムやデータ等が残存していた場合、お客様は、当社が当該プログラム及び残存データを消去したとしても何らの異議を申し立てないものとします。
- 当社は、お客様が送付した物品の中に買取対象物でない物品が含まれていないことを確認する義務までは負わないものとします。
- お客様が送付した物品の中に買取対象物でない物品が含まれていた場合、買取基準外の物品として扱います。ただし、当社において価値がないと判断した物品（袋、レシート、ちらし等）については、お客様への確認を要することなく当社にてこれを処分することができるものとします。
第２６条（査定結果の通知）
- 当社は、本サービスのシステム上で表示される見積書にて通知する方法により査定結果をお客様に通知します。
- 査定結果に掲載する査定金額の表示は、消費税を含んだ金額となります。
- 査定結果にお客様が当社に発送した物品が含まれていなかった場合、お客様にて当該物品を発送したことの合理的な根拠を当社に提示のうえ、当該物品の不足について当社に連絡するものとします。なお、当該連絡を受けて当該物品が当社の責めに帰すべき事由により紛失または滅失していることが明らかになったときは、当社は、当該紛失等によって生じた損害を賠償します。
第２７条（売買契約の成立）
- お客様は、前条の査定結果の通知を受けたときは、所定の承認期限（以下「承認期限」といいます）までに、第２０条第２項で定めるお客様情報の入力、本人確認申請、振込口座情報の登録を完了した上で、査定結果への意思表示として、当社が別途指定する方法で、個々の物品に対して承認または不承認の選択を行うものとします。
- お客様が承認の選択をした場合、当該物品について当社とお客様の間に売買契約が成立します。なお、当該承認後においては、お客様からのキャンセル及び物品の返却の申し入れについては、一切応じかねます。
- お客様が不承認を選択した物品については、売買契約は成立しません。
- お客様が承認期限までに承認または不承認の選択を行わなかった場合、全ての物品（次項で定める物品を除きます）について売買契約は成立しません。
- 第１項の査定結果の通知において買取基準外の物品として表示されている物品については、お客様の意思に関わらず、売買契約は成立しません。
第２８条（所有権の移転）
- 売買契約が成立した物品の所有権は、お客様が承認の選択をしたときに、お客様から当社に移転するものとします。
第２９条（買取代金の支払い）
- 当社は、売買契約が成立した物品の買取代金を第２０条第２項で登録した振込口座に振り込んで支払うものとします。なお、振込に要する手数料は、当社の負担とします。
第３０条（クーリングオフ）
- 本サービスに基づく物品の売買は、お客様自らの申込みにより行われるものであり、特定商取引法に定めるクーリングオフ制度の適用対象外となります。
第３１条（売買契約不成立の場合の取扱い）
- 第２７条第３項により売買契約が不成立となった物品については、全てお客様に返却するものとします。なお、この場合の送料は、次条で定める場合及び次項において返却を選択した物品の返却も含まれる場合を除き、当社が負担します。
- 第２７条第４項または第５項により売買契約が不成立となった物品については、承認期限までに、お客様において物品に対して返却または廃棄の選択を行うものとし、返却を選択した場合は当該物品をお客様に返却をし、廃棄を選択した場合は当該物品を当社において廃棄するものとします。なお、この場合の送料は、お客様が負担するものとします。
- 承認期限までに前項の返却または廃棄の選択をしなかった場合、全て返却を選択したものとみなします。
- 返却先の住所は、特段の指定がない限り、お客様情報に登録された住所となります。
- 第２７条第４項または前項により物品の返却となった場合において、第２０条第２項で定めるお客様情報の入力がなされていないときは、お客様は、当社が別途指定した日までに、返却先の住所を当社に通知するものとします。
第３２条（再配送）
- 当社は、前条第１項及び第２項に基づく返却の場合において、当社の責めに帰すべき事由によらず、当該物品が当社に返戻（宛先不明、お客様の受け取り拒否、配送業者での保管期限の経過等の理由を問いません）されたときは、再引取り期間を定めてお客様に再引取りを求め、お客様から再配送の申し入れ（当社指定の方法による場合に限ります）があった場合は再配送します。なお、この場合の送料は、お客様が負担するものとします。
第３３条（返却できなかった場合の取扱い）
- 次の各号のいずれかに該当した場合、お客様は、返却の対象となった物品（以下「返却物品」といいます）の所有権を放棄したものとみなし、当社は、任意の方法（市場での換価及び廃棄等を含みます）で当該返却物品を処分することができます。なお、当該返却物品を売却処分した場合の利益については、保管及び処分にかかる費用等に充当し、お客様への返金は一切行いません。
- 前条の場合において再引取り期間中に再配送の申し入れがなかった場合
- 前条に基づいて再配送をしたものの、再度返戻された場合
- 第３１条第５項において指定する日時までに返送先を通知しなかった場合
- お客様は、前項の処分について一切の異議を述べないものとし、当該処分について当社に対し何らの請求を行うことができないものとします。
- 当社は、お客様が引取り期間を経過しても返却物品を引き取らないことによる保管費用（別途定めるものとします）について、別途、お客様に対して請求することができるものとし、お客様はこれを異議なく負担するものとします。
第３４条（警察への協力）
- 当社は、警察等の関係官公署等から物品について調査を受け、押収または証拠品として提出を求められたときは、お客様への承諾を要することなく当該要請に応じることができます。なお、これによりお客様に生じた損害については、当社の故意または過失による場合を除き、当社は責任を負いません。